ふるさと協議会とは？ 《行政と自治会の架け橋》 昭和55年に地域活動の活性化を図り「ふるさとづくり協議会」の制度が誕生しました。富里地域ではこれを受けて翌昭和56年11月8日に、地域の6町会の代表により設立総会が開かれ、「富里地域ふるさとづくり協議会」が発足しました。昭和58年4月12日に落成した「富里近隣センター」に拠点を移し、より活発な活動を行ってきしました。平成15年1月25日、当時の市内17地域の協議会で構成される「柏市ふるさとづくり協議会連合会」の定例会が富里近隣センターで開催され、協議会のあり方の見直しと現在の「ふるさと協議会」への名称変更が決定されました。平成20年度から柏市は中核市となり、人口の増加とともに協議会の数も増え、令和3年度には21の地域にふるさと協議会が設置されています。 現在、当協議会はJR常磐線の柏駅から南柏駅沿線の７つの町会と２つの自治会によって構成されています。平成１９年からは、旧「富里地区社会福祉協議会」と統合され現在のふるさと協議会となりました。各町会から選任された協議会委員の皆さんが各部門に配属され、町会の垣根を越えて運動会を始め地域の様々なイベントや広報活動、福祉活動を推進しています。 《令和４年度事業計画》 柏市富里地域ふるさと協議会は本年度、創立40周年を迎えます。30周年からの10年間は東日本・熊本などの大地震や、広島や九州などで発生した豪雨による災害、過去最大級の房総半島台風直撃、新型コロナのパンデミック、とどめに世界大戦の危機まで発生してしまいました。未曽有の災害オンパレードです。しかし私たちはいつでも災害や犯罪に対して、可能な限り備えていかなければなりません。その原動力は地域の強い絆にほかなりません。その象徴となるように40周年の式典は、大勢の地域の方々で成功させましょう。 新型コロナウィルスは、世の中に様々な災厄をまき散らしましたが、同時に大きなチャンスももたらしてくれました。非接触が求められる中でＳＮＳの活用が進み、多くの人々が自宅に居ながら仕事や会議ができ、授業をオンラインで行うと、不登校の子供達も参加できるようになりました。また一方通行だった新聞テレビの偏った情報に操られることなく、自らＳＮＳを活用して戦場の様子を知ることもできます。家庭で過ごす時間が増えることで生活を見直すきっかけも作ってくれました。ふるさと協議会でも積極的に地域のネットワーク作りを推進し、新しい集会のあり方を検討していく必要があります。そのためには若い力が必要です。まさに社会全体が大きな変革の時を迎えている時に、すべての世代で新時代に向けたコミュニティを創造していきましょう。 《令和３年度事業計画》 パンデミックに振り回された1 年は、私たちの生活を大きく変えました。特に企業などでは、テレワークやWEB 会議などを導入し通勤機会を減少させ、働き方そのものを根本から変えざるを得ませんでした。私たちの地域においても、学生たちは登校することができず、オンライン授業を強いられたり、児童の学校行事のほとんどが中止になったりと、集団生活の多くの時間を失いました。地域でも表立った活動は何もできませんでしたが、このような状況でも災害は遠慮なく襲ってくるので、東日本大震災発災から10 年の節目に注意喚起を、と防災パンフレットを配布しました。しかしこのようなマイナス要素ばかりと思われる状況で、プラスの要素もありました。中学校ではYouTube を利用して文化祭イベントを生配信、帰郷ができなくてもオンライン で顔を見ながらコミュニケーションをとるなどＳＮＳの活用が思った以上に生活の向上に役立ちました。また、家庭と向き合う時間が増えたり、家の周辺を再確認したりすることもできました。 思い出してください。同じような情景が10 年前にもありました。東日本大震災の後、インフラの復旧工事や計画停電など、自宅待機の時間が増えて共助や絆づくりの重要性を痛感したものでした。私たちは学習したのです。だからこそ現在のようなパンデミックと、大災害が同時に起こったとしても、自分たちの暮らす街を守り抜いていくために、活動のすべてを再起動してスクラムを組み直し、新たな地域造りに取り掛かりましょう。 《早めの着手を！》 大きく変わった陣容で1 年間のブランクを埋めるために、大きな３つのイベントの実行委員会を早めに立ち上げます。また、防災意識を高めるために積極的に啓もう活動を推進します。 体育祭実行委員会（密にならない競技や運営方法を検討！） 文化祭実行委員会（MINI コンサートの配信や、WEB 展示会なども視野に！） 令和4 年度協議会発足40 周年行事準備委員会（地域のみんなが参加できるように！） 身近に防災を語り合う防災カフェ（茶話会）を各町会で開きます。 《サポート体制を強化！》 協議会のメンバーが活動するうえで、通信機器の操作方法や、防災対策に取り組ための知識など、専門性の高いものにはサポートが必要です。必要に応じて地域内外から専門的なアドバイスを得られるように、サポート隊を結成します。人材発掘の良い機会ととらえて、積極的に協力者を募ります。
昭和55年に地域活動の活性化を図り「ふるさとづくり協議会」の制度が誕生しました。富里地域ではこれを受けて翌昭和56年11月8日に、地域の6町会の代表により設立総会が開かれ、「富里地域ふるさとづくり協議会」が発足しました。昭和58年4月12日に落成した「富里近隣センター」に拠点を移し、より活発な活動を行ってきしました。平成15年1月25日、当時の市内17地域の協議会で構成される「柏市ふるさとづくり協議会連合会」の定例会が富里近隣センターで開催され、協議会のあり方の見直しと現在の「ふるさと協議会」への名称変更が決定されました。平成20年度から柏市は中核市となり、人口の増加とともに協議会の数も増え、令和3年度には21の地域にふるさと協議会が設置されています。
パンデミックに振り回された1 年は、私たちの生活を大きく変えました。特に企業などでは、テレワークやWEB 会議などを導入し通勤機会を減少させ、働き方そのものを根本から変えざるを得ませんでした。私たちの地域においても、学生たちは登校することができず、オンライン授業を強いられたり、児童の学校行事のほとんどが中止になったりと、集団生活の多くの時間を失いました。地域でも表立った活動は何もできませんでしたが、このような状況でも災害は遠慮なく襲ってくるので、東日本大震災発災から10 年の節目に注意喚起を、と防災パンフレットを配布しました。しかしこのようなマイナス要素ばかりと思われる状況で、プラスの要素もありました。中学校ではYouTube を利用して文化祭イベントを生配信、帰郷ができなくてもオンライン
で顔を見ながらコミュニケーションをとるなどＳＮＳの活用が思った以上に生活の向上に役立ちました。また、家庭と向き合う時間が増えたり、家の周辺を再確認したりすることもできました。